新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月07日-06号
教育委員会、学務課、就学援助事業について、令和３年度は制度見直しにより、児童生徒数の減少率を上回って認定者数は減っており、認定率との開きはさらに大きくなっています。コロナ禍の影響は、低所得者世帯により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。
教育委員会、学務課、就学援助事業について、令和３年度は制度見直しにより、児童生徒数の減少率を上回って認定者数は減っており、認定率との開きはさらに大きくなっています。コロナ禍の影響は、低所得者世帯により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。
配置先の基準に関してですが、全校生徒数400名以上の中学校で、不登校の発現率が高く、欠席日数が90日以上の不登校生徒数が多い学校から選んで配置するようにさせていただいています。
◆松下和子 委員 障がい福祉諸経費について、福祉教育受講児童・生徒数は、昨年よりも179人増の1,469人となっています。障がいのことを理解する上でとても大事なことだと思いますが、全体の学校の中で、どれぐらいの学校がこの事業に参加しているか分かりますか。 ◎大島正也 障がい福祉課長 福祉教育に関しては、２つほどコースがあります。
資料によると児童生徒数は、令和２年度と令和３年度を比較して438人減少しており、0.76％の減少率でした。一方、就学援助認定者数は1,086人減少しており、8.9％の減少率だと思います。実数で見ても認定者数の減少数が児童生徒数の減少数の倍以上ですし、減少率で見ると10倍以上です。制度の見直しによる結果と言えばそれまでですが、本当にこれでよいのだろうかと思います。
文部科学省の2021年10月の発表によると、小・中学校における不登校児童の生徒数は19万6,127人と過去最多で、８年連続右肩上がりで増加をしております。また、小学校１年生から中学３年生へと学年が上がるほど、不登校の児童生徒数が増加していることが分かります。 本市においては、不登校児童をフォローする教育支援センターが整備されておりますが、やはり年々増加傾向だと伺いました。
2030年の予測については、具体的な数値の算定まではできませんが、現在2028年度まで推計されております市立小・中学校児童生徒数・学級数推計によりますと、市全体として減少傾向にあることから、学校として使わなくなる施設や余裕教室も増えていくものと考えております。
22 ◯教育局長（青嶋浩義君） 不登校の現状と校内の居場所づくりについてですが、本市の不登校の児童生徒数は、平成30年度が1,084人、令和元年度が1,177人、２年度は1,127人となっており、増加傾向が見え始めた平成27年度と比較して、令和２年度は1.54倍の増加となっております。
地域では、生徒数の減少により、部員確保が難しい状況にあるとともに、競技や監督経験のない顧問が増加するなど、大きな局面を迎えているところであります。 このたびの改革が全ての保護者、学校、そして地域の皆さんにとって有益な取組となるよう、令和12年度の全市的な展開に向け、引き続き検討を重ねていただきたいと思います。 次に、歴史文化のまちづくりについてです。
食材の問題で、今、10％の高騰を前提として２億円という予算をつけていると思うんですが、これは今後、10％以上上がることも想定できますし、あるいは児童生徒数の変動もありますから、現状から１年分の想定はなかなか難しいと思っているんです。
生徒数の減少とともに、運動部の加入者数も減少傾向にあります。各校におきましては、実態に応じて廃部を検討したり、他校との合同チームを編成したりして対応しているところでございます。 市立中学校では、部活動ガイドラインに沿って事前に練習時間や休養日を決め、生徒の健康面にも配慮し、計画的に活動に取り組んでおります。
本市としましては、年々、食物アレルギーを持つ児童生徒が増加傾向にあることや、今後の児童生徒数の減少、調理員の人材不足などを考慮し、共同調理場方式の採用を進めていくこととし、引き続き、児童生徒に対し、安全・安心でおいしい給食を提供してまいります。
近年、いじめの認知件数や不登校児童生徒数、児童虐待件数、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は急激に増加しており、こうした課題が複雑に絡み合っていることから、学校には、児童生徒の的確な実態把握に基づく、きめ細かい支援を行うことが求められています。
日本はＯＥＣＤ諸国に比べ、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっているにもかかわらず、2018年度から国による教職員定数改善計画のない状況が続いています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、新潟市の財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増加等に見られるように教育条件格差も生じています。
◆上野美恵子 委員 減免対象者数と生徒数に対する割合をお願いいたします。 ◎古家幸生 総合ビジネス専門学校長 就学支援制度を利用している学生の割合を申し上げます。全体の28％、人数としましては30名が就学支援制度の利用を行っております。 以上です。
中学３年生が卒業したので、対象となる全体の生徒数が減っているにもかかわらず、感染した生徒や学級閉鎖が劇的に減っているわけではないので、いまだに心配な状況が継続していると考えています。
その実証研究におきまして、例えばエリア制部活動におきましては、今までの学校単位ですと、生徒数の減少等による部員数の減少によって、十分な練習ができないとか、大会参加が危ぶまれる。そういったところに、エリア制の中で人数が集まりましたので、十分な活動ができるようになった、充実した活動ができるようになったという声が聞こえています。
また、学校、園における行動歴調査により、２月に濃厚接触者に特定された児童生徒数は、延べで587人でございました。 〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 宇野耕哉議員。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） １月以降昨日までの間で、新たに感染が確認された小・中学校の児童生徒数は1,591人で、全児童生徒の約2.8％となっております。この間で最も多かった日の新規感染者数は、73人でございました。 また、１月以降本日までで、１校で休校を、延べ460校で学年・学級閉鎖の措置を行ったところです。
そして今、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行や、特別支援学級等の児童生徒数の急増等、特別支援教育を取り巻く環境が大きく変わってきております。就学前から社会参加まで、高まり続ける特別支援教育への社会的ニーズや課題に対応することが必要と考えますが、共生社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、本市のお考えをお伺いいたします。
次に，一人一人を大切にする教育の実現のうち， ① 「個に応じたきめ細かな質の高い教育の推進」については，広島特別支援学校など児童生徒数の増加に対応するための校舎の増改築や，学校施設の老朽化対策，トイレの洋式化などの教育環境の充実に取り組むほか，学力向上に向けて研究校を指定し，ＩＣＴを活用して児童生徒の学習進度や学習到達度に応じた指導等を行います。